【2026年4月施行】治療と仕事の両立支援が「努力義務」に。企業が今から準備すべきこと

「病気になったら仕事を辞めなければならない」 そんな時代は、もう過去のものになろうとしています。

令和8年（2026年）4月より、「労働施策総合推進法」が改正されます。今回の改正の大きな目玉は、「疾病を抱える従業員の治療と仕事の両立支援」が、事業主の努力義務となることです。

今回は、この改正のポイントと、企業が今からどのような準備を進めるべきかを分かりやすく解説します。

なぜ今、法改正が必要なのか？

背景にあるのは、働く世代の健康リスクと、深刻な労働力不足です。

• 「長く働く時代」の到来： 定年延長などで働く期間が延び、現役世代がガンなどの大きな病気を経験する確率が高まっています。

• 貴重な人材の離職防止： 治療のためにキャリアを諦めることは、本人にとっての損失であるだけでなく、企業にとっても熟練したスキルを持つ人材を失う大きなリスクです。

今回の改正は、「病気を抱えていても、適切なサポートがあれば働き続けられる社会」を、国を挙げて作っていこうという強いメッセージと言えます。

改正の内容：具体的に何が変わる？

令和8年4月から、事業主には以下のことが求められます。

「疾病を抱える従業員が、治療をしながら就業を継続できるよう、必要な措置を講ずること（努力義務）」

「努力義務」とは、現時点で「やらないと罰則がある」というわけではありません。しかし、企業には環境整備に努める責任があり、今後は「両立支援に取り組んでいるかどうか」が、企業の価値や採用力にも直結するようになります。

企業が取り組むべき「必要な措置」の例

具体的にどのような準備をすればよいのでしょうか？ 主な取り組み例を挙げます。

1. 相談窓口の設置 病気を抱える従業員が、プライバシーを守りながら安心して相談できる窓口（人事、産業医、カウンセラーなど）を明確にします。
2. 柔軟な働き方の導入 通院や体調に合わせた「時差出勤」「短時間勤務」「テレワーク」など、柔軟なワークスタイルの選択肢を広げます。
3. 休暇制度の整備 1日単位だけでなく、「時間単位」で取得できる有給休暇や、治療専用の積み立て休暇などの制度設計が有効です。
4. 社内理解の促進 上司や同僚が「両立支援」を正しく理解するための研修を行い、フォローし合える組織文化を作ります。

病気は誰にでも起こりうるものです。「もしもの時も、この会社なら安心して働き続けられる」という安心感は、従業員のエンゲージメント（貢献意欲）を大きく高めます。

2026年4月のスタートに向けて、まずは自社の現状を把握し、できるところから制度の見直しを始めてみてはいかがでしょうか？