社会保険の適用拡大スケジュールを解説！従業員数「51人以上」から「全企業」へ

週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者も社会保険適用へ

こんにちは！皆さんの会社では、パートやアルバイトの方の社会保険（健康保険・厚生年金）の加入準備は進んでいますか？

現在は「従業員数51人以上」の企業を対象に、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者への社会保険適用が義務付けられています。しかし、この「企業規模（人数の壁）」の要件が、今後数年をかけて段階的に引き下げられ、最終的には撤廃されることが決まっています。

今回は、知っておくべき今後のロードマップと、企業が今から準備すべきポイントを分かりやすく解説します！

社会保険適用拡大の今後のスケジュール

今後の法改正スケジュールは以下の通りです。ご自身の会社がいつ対象になるのか、ぜひチェックしてみてください。

実施時期	企業規模
現在	51人以上
令和9年（2027年）10月〜	36人以上
令和11年（2029年）10月〜	21人以上
令和14年（2032年）10月〜	11人以上
令和17年（2035年）10月〜	企業規模要件の撤廃（すべての企業）

約10年後には「従業員が1人でもいるすべての企業」が対象となります。

「社会保険加入」の対象となる労働者とは？

企業規模の要件を満たした上で、以下のすべての条件を満たす従業員（パート・アルバイト等）が新たに社会保険の対象となります。

週の所定労働時間が 20時間以上 であること
2ヶ月を超える 雇用の見込みがあること
学生ではない こと（※夜間や通信制など例外あり）

今から準備しておきましょう

1.対象となる従業員の把握

現在の社内で、週20時間以上働いているパート・アルバイトの方が何人いるか、そして今後対象となる時期（令和9年、11年など）に自社の社会保険加入者が何人になりそうかをシミュレーションしておきます。

2.人件費（法定福利費）の予算確保

会社側は、従業員の社会保険料を折半して負担する必要があります。義務化されるタイミングで突然コストが増えるため、あらかじめ財務計画に組み込んでおくことが大切です。

3. 従業員への丁寧な説明と意向確認

働く側にとっては「手取りが減る」「扶養から外れる」といった不安が生じる可能性があります。一方で「将来もらえる年金が増える」「病気や怪我の時の保障が手厚くなる」というメリットもあります。従業員一人ひとりと「働き方をどうするか（時間を抑えるか、時間を増やして社会保険に入るか）」を話し合う時間を十分に持ちましょう。